熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
やる気のある教師確保のため、京都市では教員採用試験でのクラブ活動歴重視を打ち出し、大きな反響を呼んでおりますし、兵庫県では面接に比重を置いた採用方法がとられております。本県ではどのような考えを持っておられるか、教育委員長にまずお伺いいたします。
やる気のある教師確保のため、京都市では教員採用試験でのクラブ活動歴重視を打ち出し、大きな反響を呼んでおりますし、兵庫県では面接に比重を置いた採用方法がとられております。本県ではどのような考えを持っておられるか、教育委員長にまずお伺いいたします。
義務教育は無償と言われますが、実際には隠れ教育費と言われる給食費、教材費、クラブ活動費など、負担が重く、高校生の保護者からは、パソコンの購入や通信費のほか関連費用、通学費の負担が大きいと訴えられています。すべての人が等しく教育を受けることができる権利、誰もが人生をよりよく生きるために人格を形成し、学力を身につけることを保障しなくてはなりません。
昨年６月と８月には、国の検討会議から、スポーツ庁、文化庁、それぞれに提言が提出され、これを受けた国は12月に、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表したところであります。
こうした中、昨年十二月に示された国のガイドラインでは、学校と地域との連携・協働による新たな地域クラブ活動の考え方が示されるとともに、直ちに部活動を地域に移行することが困難な場合など、各地域の実情に応じて取組を進めることとされています。
全国的な少子化の進行や教員の働き方改革を背景に進められてきた休日の部活動の地域移行について、昨年末、スポーツ庁、文化庁が、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを取りまとめ、令和五年度から七年度までの三年間を改革推進期間として取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことが示されました。
また、児童生徒、教員も思い描いていたようなクラブ活動や、自分の目標にしていたことに取り組めなかったことがあり、この間、子供たちの心身の健全な成長について及ぼした影響について、また、少し先のことになるか分かりませんが、この影響が今後どのように現れていくのか懸念をしています。これまでも学校の働き方改革は言われてきましたが、教員もコロナ対策において、さらに多忙な状況にあったのでないかと思います。
また、国から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案が示されたことも踏まえ、子供たちが地域で生き生きとスポーツ・文化芸術活動ができるよう、部活動の地域移行に関する高知県の方向性について、年度末をめどにまとめていきたいと考えているとの報告がありました。 委員から、部活動の地域移行においては、必要な人材や施設の確保が最大の課題である。
現状として、スポーツ庁と文化庁によって、先月から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）が公表されていて、12月16日まで現在パブリックコメントを実施しています。 そこで何点か質問させていただきたいと思います。千葉県における現在の取組、そして実証校の状況、全体的な進捗はどうでしょうか。 ◯委員長（茂呂 剛君） 吉本保健体育課長。
給食費の納入も困難な生活困窮世帯のためには、給食費、学用品費、修学旅行費、またクラブ活動費等を支給する就学援助制度があります。児童手当から徴収する前に就学援助制度の活用を促すのが取るべき対応です。 県教育委員会は、就学援助制度の活用促進にどのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、鳥インフルエンザについてです。
現在、国が策定作業を進めております、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの案の中にも、その趣旨が示されております。 今後、国は、ガイドラインに加え、兼職兼業に関する手引も示すとしておりまして、県教育委員会としましては、それらを踏まえて、地域クラブなどでの指導を希望する教員が円滑に兼職兼業の許可を得られるよう準備を進めてまいります。
そのような学校になるには、例えば表現の仕方は悪いのですが、今のカリキュラムの正規の学科以外に、この長野県あるいは日本の社会の中で、従来から生活の中に取り入れられた炭焼き講座みたいなクラブ活動を入れてみるのはどうでしょうか。趣味でやっている方を除けば、今炭焼きをやっている方々は、だんだん少なくなってきています。
議員御指摘の具体的課題についてですが、例えば、教職員が休日の地域クラブ活動で指導を行う場合は、地域指導者としての立場で指導することになります。 そこで、指導者確保の観点からも、地域クラブ活動等での指導を希望する教職員が円滑に指導に携わることができるようにするなど、各市町村の指導者確保に向けた体制づくり等を検討しています。
次に、資料16ページでは地域クラブ活動への移行ということで、新たな地域クラブ活動について書かれています。新たな地域クラブ活動では指導者という方が当然出てくるわけですけれども、その責任の範囲は、これまで先生たちが部活で担っていた責任と比べてどう違いますか。あるいはその責任が生じたときには、どう責任を取ってもらうことになりますか。
専用施設やプロチームの設立も相次ぐほか、クラブ活動の一環としてｅスポーツに取り組む高校も出てきております。このｅスポーツは、文部科学省スポーツ庁から審議依頼を受けました日本学術会議におきまして、幅広い年齢層や多様な人々のスポーツ参加を促し、新たな価値の提供につながると明確に評価するなど、新しい形態のスポーツとして社会的に認知されつつあります。
県スポーツ協会、県吹奏楽連盟など関係機関や団体との連携を図り、指導者の人材バンクを設置するとともに、（仮称）地域部活動推進の手引きを作成することによって、休日の新たな地域クラブ活動への移行に向けた取組を推進してまいります。 現在、全教員を対象に、働き方に関するアンケートを実施いたしております。
こうした中、国は先月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）を公表しました。その中では、県や市町村が部活動の地域移行について、具体的な取組内容や効果、スケジュール等を示していくことを求めています。
十一月に国が公表し、現在、意見公募手続を行っている学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案におきましては、指導者の確保について、地域クラブ活動の運営主体・実施主体は、スポーツ、文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員となっている人材の活用、退職教師、教師等の兼職兼業、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技、活動経験のある大学生、高校生や保護者、地域おこし
さらに、県内の全ての小中学校等から参加できるオンラインの学びプログラムやクラブ活動を、県内外を問わず、地域の資源などを活用して実施し、知的好奇心を喚起するとともに、社会とのつながりを促し、学び続ける力を育成する取組を進めているところでございます。
◎教育委員会教育長（中崎謙司君） 部活動の地域移行後、地域クラブ活動での指導を希望する教員につきましては、勤務地の市町教育委員会から、兼職兼業の許可を得て指導することが可能になります。 ただ、兼職兼業の許可に当たりましては、教員の意思を十分に確認しますとともに、勤務地における業務への影響、教員の健康面への配慮などについて、今後、勘案していく必要があると考えております。
また、境港におきましても、地域の体育施設などを活用して、中学校のスポーツクラブ活動を引き継いでいく、今、そういう動きを実証事業としてやっていただいていまして、これは全県で、多分、教育委員会のほうで展開していくことになります。今年度というよりは新年度以降、それをさらに本格化させていくということになろうかと思います。